にかかる税金について



 に 襲い掛かる 税 金!


車には、調べてみますと、沢山の種類の税金が掛かっています。

ここのペ−ジでは、車の税金について、わかり易く解説します。

もう少し税金!!安くならないものでしょうか?

車の税金について、理解する事により節税対策も可能です。



車を所有し、公道を走行させるのには、税金を支払わないと走行出来ません

車を購入する時に課税される税金

自動車取得税/消費税

車を維持するために課税される税金
(所有しているだで乗らなくても)

自動車重量税/自動車税/軽自動車税/燃料税/消費税


 各税金についての ご説明



 
自動車取得税とは

自動車を購入する場合な掛かる税金で、新車中古車に係わらず支払う税金です。
ただし免税される場合があります、免税される条件は車両標準価格が
50万円以下の車を購入した場合が免税適用対象となります。

新車のお車を購入された場合

メ−カ−の希望標準価格の90%に対して税率5%軽自動車の場合は3%)です。
ただし、新車時にオプションを装備希望されますと(カ−ナビ/アルミホィ−ル/ABS他)
車両本体価格が上がりますので、自動車所得税も上がる事になります。
いいか悪いかは別ですが、税金面から見るとメ−カ−オプション品以外の装備品は
後に取付けた方が、お得という事になります。 

中古車を購入された場合

販売価格が50万以下の中古車だったら 免除になるという訳では無いのです。
恐るべき自動車取得税!!
お買い求め頂いた中古車が、お買い得車で50万以下だとしても
基準が国で設定される算出値(残価率)というのがあります。
中古車の売買の時は、この残価値を元に算出されるしくみとなっております。


残価率とは。。。。

ある年数を経過した車の価値がどの位の価値があるものか、示すものなんです。
車の価値はご存知のように、年数が経過すると程、価値が低くなって
いくのは、ご承知かと思いますが 残価率は、一定年数を経た車の価値を
新車時を1として表しています。

自家用自動車の場合、一年が経過してしまうと残価率は0.681
四年を経過すると、0.215、六年を経過すると0.100というように
年数が経過する程、車の価値が下がっていきます。
7年を過ぎると、殆どゼロに近い状態となり価値が無いと見なされてしまいます。

中古車の査定価格も同様な考え方でいいと思います。
又、中古車店での販売価格が適性かどうかを判断する材料にもなります。

例として 新車販売価格が210万円の車を中古車として購入する場合
この車は4年経過しますと、その価値は200万×0.25残価率)45万となりますので
どんなに高額に販売されたとしても、取得税は免税されます。
しかし同じ車で3年経過した時点ですと 210万×0.316=66万3千円と見なされ
自動車取得税が課税されます、知人から安く売ってもらったとしても課税されます。
5%にあたる、33,150円支払う事になります。

消費税

二重課税として、特に問題視されている税金です、特にガソリンなどはガソリン税も取られているのに
それに輪を掛けて消費税として、税金が徴収されています。
また車の整備や用品などの購入時にも税金が掛かり、どうも納得出来ない税金です
現在の税率は5%ですが、将来的に増税される事が予想されます (-_-)ん... 

修理代や車の消耗部品、燃料などに消費税として5%掛かります

新車購入時には、車両本体価格(収得価格)の5%です



自動車重量税とは。。

車検を受ける自動車や車両番号の指定を受ける軽自動車を課税対象として、
自動車検査証の交付や車両番号の指定を受ける人に課する税金です。
 税率は、自動車・軽自動車の車種、車両重量別、車検期間別に定額で規定されています。
市町村で多少納税額が異なります。(納税区分表
また、新規又は継続等のための自動車検査証の交付や車両番号の指定を受けるときまでに、
東京の場合は、東京陸運支局又は自動車検査登録事務所や軽自動車検査協会で、
自動車重量税印紙を書類に貼って納めます。
新車時3年車検になる車は3年分納付します、2年車検になる車は2年分納付します
その後、車検時に収める税金となりますが、車検の時に納税する税金としては
高額の税金となります、この税金の使い道は主に道路整備などに使われているようですが
もう少し安くしてもらいたいものです。税額は500Kg単位ごとに変わります


こんな事があります (^-^)/

ケ−ス その1

同じ形の車で装備品のちょっとした違いで車両重量が異なり
同じ大きさの車でも納税額が変わってしまいます。
仮にAタイプの車が998キロで、Bタイプの車が1002キロだとしますと
500キロごとの課税となりますので、ここで一年間の重量税の計算をしてみますと
Aタイプの場合は¥6300円×2=12600円が納付額となり
Bタイプの場合は¥6300円×3=18900円という計算となります。
4キロの差が、税金の差額¥6300円にもなってしまいます
車両重量によってはこの500キロ区分が、大きな影響となるのです。
三菱のRVRがそうです、サンル−フ付きと、無しで車両重量が異なり、
同じ大きさの車でも、ちょっとした重さの差で、税金の大きな差となってしまうのです。
ですから新車時のオプション設定などの時、税額が異なるケ−スとなね場合は
その税金分の価値があるかどうか、検討されるといいでしょう。

ケ−ス その2

車検が一年間有功期限がある中古車を購入した場合や車検が残っている車を
売った場合や廃車した場合は、自動車重量税は どうなると思いますか?

自動車重量税は車検の期間分、前納している形で一括で納税しますが
車検期間途中で愛車を手放しても、前納した自動車重量税は戻ってきません
また、中古車として車検が一年残っている車を購入するケ−スの場合は
一年分自動車重量税は、支払う必要はないのです。



自動車税について。。。

自動車税は、車を購入した翌月より支払い義務が生じる事になります。
そのために購入時には、翌月分から年度末までの税金を納付しないといけません。
ただし3月に購入した場合は、その時点での納税の必要がありません。
4月からの、1ヵ年分を5月末までに納税すれば良いことになっています。
また年度中に愛車を抹消登録した場合や、他の都道府県に移転されて
移転登録をされた場合は、翌月分から年度末分までが返還されます。

軽自動車の場合は月割制度が無いので、購入時には自動車税はかかりませんが
仮に4月2日以降に車を購入して、3月末のでに抹消登録した場合は
約一年近く乗ったとしても、軽自動車税は支払わなくてもすみますが
軽自動車の場合は、抹消登録をしても税金の払い戻しはありません。

自動車税は排気量により、税額が決められています。(納税区分表


自動車税を滞納すると、どうなる。。。 

自動車税、納税通知書はご存知の通り、4月下旬〜5月上旬ごろに送付されてきます。
納付期限というのがありまして。5月末までにお支払い下さいとあります。
もし支払いが遅れるとペナルティ−として納付する自動車税に滞納利子が
ついてしまいます、納付期限から1ヶ月以内に納税した場合は年7.3%
それ以降になると年に14.6%もの高い利息がついてしまいます
延滞期間は一年を、365日として日割りで計算されますので
一日でも早く納税する事をお薦めします

ちなみに 1501〜2000ccクラスに課せられる自動車税の
年額39500を一年間滞納しますと、約5500円ほど滞納金が加算されてしまい
支払い額は45000円程になってしまいます。。。


途中で車を買いかえる事がわかっている場合 
例えば6月に車を買い替える場合
後からの手続きで返還してもらう事も可能ですが、この場合は・・・
自動車税には(軽自動車除く)月割り制度がありますので、1ヶ月単位で納税する事も
可能ですが、勝手に納税通知書を変更する事は出来ませんので
所轄の税事務所で手続きする事が必要となります。



軽自動車税について

軽自動車は管轄する市役所、区役所から納付書が送られてます
支払いも所轄の出張所や区役所、市役所でも支払う事が可能です
税負担も乗用自動車比べると、たいへんお安く最近では
税金が安い、軽自動車の規制も緩和されつつあり、軽自動車の
販売台数が増えてきています。

自動車税は乗用タイプ貨物タイプそして、自家用か事業用かにより
税額が決められています。
 (納税区分表



燃 料 税

現在の車を走行させるためには、ガソリンと軽油そしてLPGは、必ず補給してはなりませんが
何気なくガソリンスタンドで、支払っている燃料代も、半分が税金なんですよ

燃料代の中に税金が入っていますが、スタンドの請求書を見ても消費税しか
書かれていないので、燃料に関る税金がいくらなのかよくわかりません

燃料代の中に含まれる税金は

燃料税として、
発油税、方道路税、油引取税、油ガス税などが含まれています

 

消 費 税 5%

揮発税 48.6円 
(ガソリン車)

スタンドで、支払う

地方道路税 5.2円
(ガソリン車)

燃 料 代

軽油引取税 32.1円(ディ−ゼル車)
石油ガス税 17.5円 (LPG車)

 

ガソリンの中に含まれる税金としては。。。

揮発税と地方道路税の二つです

揮発税はガソリン1リッタ−あたり、現在48.6円で、
現在のガソリンの価格の半分をしめています (-_-;)

地方道路税は、ガソリン1リッタ−あたり5.2円となっています
この税金は地方の道路特定財源となっているそうです。

このようにガソリンに含まれる税金は、現在の価格の半分が税金という事になっています
道路の補修工事や建設などに使われています。
燃料税は大きな貢献をしている訳ですが、もう少し安くしてもらいたいものです

軽油 LPGの税金について

軽油に掛かる税金は、軽油引取税です
軽油1リッタ−に対し32.1円が税金となっています

LPGに掛かる税金は、石油ガス税です
1Kgに対し17.5円が税金となっています
税金が安いので、タクシ−などに利用されているのは、そのためです






燃料にかかる消費税について

スタンドの明細書では、よく記載されている税金ですねっ
高いなぁ (-_-;) って思っている方も多いのではないかと思いますが

しかしここで不公平なことが、知らずに精算時に計算されて
おこなわれています。

ガソリン車とLPG車の場合は、揮発油税と地方道路税、石油ガス税を
含めた価格に対し消費税5%になっています。
これも二重に課税されていて、何ともおかしな事ですが
軽油については、消費税の計算方法が異なります
軽油の場合は現在の所、軽油引取税を除いた価格に消費税5%が
加算されます、本来はこれがあたりまえの事なんですけど。。。

ガソリンの場合だけ、計算方法が異なるをご存知でしたでしょうか?

例として、燃料の価格が 1リッタ−あたり 90円としましょう

ガソリンを60リッタ−補給するとして計算すると

60×90円=5400円に対し消費税5%=270円となり 合計5,670円

それに対し、軽油の計算方法は。。。

60×90=5,400円の内 軽油引取税60リッタ−分 1926円を引きます

5,400−1,926=3,474円に、消費税5%を計算しますと173円に

3,474+173=3,647円

軽油引取税を足しますと3,647+1,926=5573円となります

ガソリンとの差額97円もあります、なんか不公平感を感じませんか

本来は軽油の計算方法が正しいのですが、誰が見てもそう思う
ハズなのに。


また東京都では、ディ−ゼル車に対する規制を厳しくするように

国に働きかけて、新たな都の条例を作り、古いディ−セル車等は

排気ガス対策をしていないと走行する事もままならない状況になっています。

さらに規制が厳しくなっていく事が予想され、今後どうなっていくか
注目されます。



身体に障害を持った方への税制配慮は


自動車取得税と自動車税が免除となります 

ただし一人一台の保有にかぎり免除対象となります

また身体障害者用の特装車を購入の場合には、消費税がかかりません

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ち

の方などで、一定の要件を満たす方のための自動車については、定められた期

限までに申請することによって、障害者の方一人につき一台に限り、自動車税

及び自動車取得税の減免が受けられます。また災害等によって自動車に損害を

受けた場合にも場合によっては優遇処置があります。



 

クリーン税制について

環境に配慮された低公害車が減税の対象となっています。

より低燃費で粗悪な排気ガスの排出を抑えた自動車の普及の促進のために

国が定めた一定の基準を満たされる車両において、税制面において税金が優遇

されるように制定されたのが、グリーン税制です。


優 遇 条 件

優遇される 税 金

所 得 税

自 動 車 税

自動車 の 種類

軽自動車

普通乗用車

軽自動車

普通乗用車
「平成17年基準排出ガス75%低減レベル」と
 「平成22年度燃費基準+10%」
4500円減額 7500円減額

なし

25% 減額

「平成17年基準排出ガス75%低減レベル」と
「平成22年度燃費基準+20%」

9000円減額

15000円減額 なし 50% 減額


自動車税が減額される期間
 

対象の新規登録の期間
軽減対象年
 平成17年4月から18年3月までに新車新規登録を行った場合 平成18年度
自動車税 減額
 平成18年4月から19年3月までに新車新規登録を行った場合 平成19年度
自動車税 減額
 平成19年4月から20年3月までに新車新規登録を行った場合 平成20年度
自動車税減額

       ご注意  

    自動車税は新車登録の翌年度から1年間適用。
  
    対象車は、平成19年3月31日までの新規登録車(新車)。

   自動車取得税は平成19年3月31日まで。

   平成22年度燃費基準とは、深刻な地球温暖化の原因となるCO2削減を目指した、
    平成22年以降の最も厳しい新燃費目標値のことになります

 


ご紹介したように、車を維持するには様々な税金を

負担しなければなりません。

自動車税 自動車取得税 自動車重量税 燃料税 消費税

最近では排気ガス対策で、環境税も導入しょうかと

検討されているようです






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